消費税10%に増税!「食品」は8%?10%?軽減税率・標準税率の線引きはどこ?

こんにちは。

2019年10月から予定している消費税増税。

どんな人にも影響があるので気になる人も多いはずです。

増税でほどんどの人が気にするのは価格の高い、住宅、車、家電などですよね。

価格の高いものは買い控えする流れが強くなりそうですが購入する頻度が高い「食品、日用品」はどうでしょうか?

現在の消費税率8%から10%に変動して場合、生活費20万円で暮らしている家庭には月4000円、年間5万円ほどの出費増になります。

しかしながら良く調べてみると「食品」に限っては軽減税率といって消費税8%のまま据え置きで購入できる制度がありました。

対象となる食品を購入した場合のみ適用され8%のまま購入できます。

今回は「10月から予定している増税で食品価格はどうなる?」をテーマに解説していきます。

この記事はこんな方にオススメ!
  • 増税で食品の価格がどう変化するか気になる人
  • 軽減税率について知りた人
  • 普段から食品の買い物をする主婦の方
目次

食品の税率はどうなる?10%なの?

先ほど少し説明しましたが食品には「軽減税率」といった増税前の据え置き税率が適用される場合があるので消費税が10%にならないケースがあります。

「軽減税率」の対象になるのは「飲食料品(酒類、外食、ケータリング・出張料理などを除く)、定期購読契約し週2回以上発行されている新聞」の2つです。

Intage知るGallery【図解】軽減税率って何?いつから?対象品目は?わかりやすく解説より引用

つまりスーパーなどで買い物をする際、一般的な飲食料品は8%ままですがビールなどアルコール類は10%になるということです。

また少しややこしいですがファーストフート店などイートインができる場所での飲食も注意が必要です。

テイクアウトなら税率は8%ですが店内で飲食する際は10%になるからです。

出前や宅配の場合も税率8%のままです。

持って帰る、家に届く飲食料品(アルコール以外)は税率8%のまま」と覚えておくといいでしょう。

普段から酒をあまり買わず、外食をあまりしない人のとっては食費への影響は少なそうです。

増税後はキャッシュレス決済がオススメ!

消費税引き上げ後の一定期間(10月〜2020年6月)に中小規模のスーパーや個人規模の飲食店、宿泊施設でキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネー、QRコード)をすると最大で5%のポイント還元がされる予定です。

飲食料品(アルコール以外)を1,000円分購入して場合

軽減税率により税率8%のままで1,080円

キャッシュレス決済をして5%還元された場合1026円

こちらのように今までよりも安く買うことができます。

利用しない手はないですよね。

コンビニや大手チェーンレストランは2%のポイント還元を予定していて、ポイント還元という意味では同じですがどちらかというと小さい規模のお店での消費を促そうとする狙いがあります。

残念なお知らせですが大手スーパー(イオンやヨーカドー、西友など)、百貨店での買い物は還元されない予定です。

期間中は大手スーパーを避けて買い物することが賢い選択になるでしょう。

諸外国と比べ遅れているキャッシュレスを普及させたい、増税後の消費の低下を防ぐ狙いがありそうです。

 まとめ

一般的な飲食料品、テイクアウト品は増税後でも軽減税率によって8%のままで購入できます。

ただしアルコール類、イートインコーナーなど店内で食べるときは増税後の10%になってしまうので注意が必要です。

国の方向性として増税後の一定期間中(10月〜2020年6月)は最大5%ポイント還元されるので賢く利用することで増税前よりも安く購入できるケースもあります。

そういったことを考えると増税前に買い貯めはしない方が良さそうです。

もちろん還元ポイントは「飲食料品」以外の購入の際にも付きますので是非キャッシュレス決済を利用してください。

今回は以上になります。 最後まで読んで頂きありがとう御座います。

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この記事を書いた人

ダイエット食品やレトルト食品などの開発経験、調理師としてレストランやホテルで働いた経験などをもとに独自目線で世の中の気になる情報を調査しています。

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